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高齢者住宅について

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有料老人ホーム、三つの種類!!【岐阜老人ホーム紹介センター】

皆様こんにちは、岐阜老人ホーム紹介センターの林です
 
有料老人ホームにはいくつかのタイプがることをご存知ですか?
 
介護はもちろん、その他全てのサービスを施設で提供している「介護付き」、外の介護サービスを選び、自分で購入して受けるのが「住宅型」、元気な人にぴったりの「健康型」の3種類あります。
 
今回から三回に分けて、この三つの種類の違いをご紹介していきます。
 
第一回目は「介護付き」をご紹介します。

現在、日本には老人ホームが約8400ヶ所あります。入居定員数は34万人以上にものぼります。その中でも、入居定員数のうち6割を占めているのが「介護付き」の有料老人ホームです。

「介護付き」の場合、サービスは介護保険を利用して受けることができます。また、入居者数に対して、介護士や看護師の配置人数が決まっており、保険の範囲を超えたサービスを提供しているところも多いことから、手厚いサービスを受けることができます。
費用は、家賃と管理費、食費や介護費などが必要となってくるが、支払い方法も一時金として徴収する施設や、一時金と月々の支払い額を組み合わせて徴収する施設も有り、選択肢を増やす施設が増えてきています。

月々の負担額は十万円~二十数万円の所が主流です。

「介護付き」の施設の大きな特徴は、看護師が常駐していることから、看取りに対応している施設が他二つと比べて多いところです。ただ、認知症の進行状況などによっては、退去を求められる場合もあります。


どんなサービスが受けることができるのか、費用はいくらなのかなど、きちんと確認していきたいですね

2014-11-19 09:57:48

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サービス付き高齢者住宅って何でしょう

ここ数年、サービス付き高齢者住宅という言葉も一般的になってきて、新聞や広告等でもよく目にする機会が増えてきています。ここ岐阜や愛知といった東海地方でも老人ホームとあわせて高齢者住宅もどんどん増えてきて、どの施設に入居したらどんなサービスがあるのか
分かりづらくなってきています。では、そもそもサ高住と俗にいわれるサービス付き高齢者住宅ってなんだったのか、もう一度おさらいしてみましょう。

はじまり

平成23年10月、高齢者住まい法という法律が改正されてサービス付高齢者住宅がスタートしました。

ハード、施設に関して

高齢者にふさわしいバリアフリー構造で一定の面積と設備を備えてなければなりません。

サービスに関して

安否確認や生活相談といった高齢者ケアの専門家による見守りサービスが提供されます。

その他サービス

安否確認等以外の介護、医療、生活支援といったサービスについては提供方法、連携方法により施設ごとで様々なタイプがあります。

このように施設面、サービス面を含め高齢者に多くの安心を与える施設がサービス付き高齢者住宅になりますが、実際は施設ごとで設備やサービス、介護提供に関して大きな違いがあり、自分にあった高齢者住宅を見つけるのはなかなかに難しい場合があります。更には高齢者住宅ではなく、老人ホームやグループホーム、その他シルバー施設等、高齢社会が進行するにつれて非常に多種多様な施設が乱立しています。これらから、それぞれの状況や予算にあった施設を見つけ出す手助けをしているのが岐阜老人ホーム紹介センターです。費用は一切掛かりません。いつでもご相談下さい。


2014-06-02 19:08:51

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平成26年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始

サービス付き高齢者向け住宅整備事業について平成26年度の募集が開始されました。岐阜県や愛知県、三重県等の東海地区で検討されている方はご参考にして下さい。


対象となる事業

高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設の整備(新築・改修)事業

募集期間

平成26年4月8日(火)から平成27年2月27日(金)まで(随時募集)

交付申請の審査期間

平成26年度、交付申請の審査期間は平均1ヵ月程度です。

公募概要

サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としております。
 この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

2014-05-14 19:45:06

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サービス付き高齢者住宅の税制支援措置について

サービス付き高齢者住宅(サ高住)については下記の税制措置が平成27年3月31日まで(所得税、法人税については平成28年3月31日まで)特例として適用されます。
サ高住については新築(新築後まだ人の居住の用に供されたことのないものの取得を含む。)であって、入居者と賃貸借契約を結ぶものに限ります。
その他有料老人ホーム、高齢者住宅、グループホーム等税制措置等は毎年のように変更されますので、詳しくは各機関にご相談ください。

所得税・法人税

5年間 割増償却 40%(耐用年数35年未満28%)
床面積要件: 25㎡以上/戸(専用部分のみ)
戸数要件: 10戸以上

固定資産税

5年間 税額を2/3軽減
床面積要件: 30㎡以上/戸(共用部分含む) 戸数要件: 5戸以上
構造要件:主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること 等
補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること

不動産取得税

家屋 課税標準から1200万円控除/戸
土地 家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額
床面積要件: 30㎡以上/戸(共用部分含む) 戸数要件: 5戸以上
構造要件:主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること 等
補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること

2014-04-18 15:43:32

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サービス付き高齢者住宅とは

制度設立の背景

 高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要である一方、サービス付きの住宅の供給は、欧米各国に比べて立ち後れています。
 このため、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県知事への登録制度を国土交通省・厚生労働省の共管制度として創設されました。

登録制度の概要 

登録基準

住   宅 床面積(原則25㎡以上)、便所・洗面設備等の設置、バリアフリー

サービス サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)

契   約 高齢者の居住の安定が図られた契約であること
       前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること

事業者の義務

・入居契約に係る措置(提供するサービス等の登録事項の情報開示、入居者に対する契約前の説明)

・誇大広告の禁止

指導監督

・住宅管理やサービスに関する行政の指導監督(報告徴収・立入検査・指示等) 


 

サービス付き高齢者向け住宅の供給支援
 

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、補助・税制・融資による支援が実施されています。
サービス付き高齢者向け住宅として登録される住宅等の建設・改修費に対し、国が民間事業者・社会福祉法人・医療法人等に直接補助されます。

 


 

2014-04-14 15:08:04

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