岐阜老人ホーム紹介センター

 

岐阜老人ホーム・高齢者住宅紹介サイト

老人ホーム 高齢者住宅のいろは

 

Google

WWW を検索 roujinhome.jp を検索

 

トップページ»  ブログ»  有料老人ホームについて

有料老人ホームについて

  • 件 (全件)
  • 1

有料老人ホームの問題

厚生労働省  平成 25 年5月 31 日Press Releaseから抜粋して、有料老人ホームを選択する際の注意点の一つを紹介します。


「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第4回)」結果
厚生労働省では、第4回目の「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローア
ップ調査」を実施し、このほどその結果を取りまとめましたので発表します。
本調査は、老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)で施設名称や管理者などを届け出
ることを義務付けられている有料老人ホームに該当しながら、届出が行われていない施
設の、届出や指導の状況について、都道府県からの報告内容をまとめたものです。また、
前払金の保全措置の実施状況についてもあわせて調査を行いました。

その結果、平成 24 年 10 月 31 日時点で全国の未届の有料老人ホームの数は 403 件と、
第3回目の調査から 144 件増加し、届出手続が進んでいない実態が判明しました。
前払金の保全措置の実施状況では、前払金の保全措置が義務付けられている有料老人
ホームのうち、実際に前払金を徴収している事例は 1,237 件あり、このうち、保全措置
が講じられていない施設は 213 件もあることが判明しました。

調査結果から、届出促進、適切な指導監督等の取組を徹底する必要性が確認できたた
め、厚生労働省では、5月 31 日付けで各都道府県、指定都市、中核市に対し、
1)一層の届出促進指導などの取り組みを徹底する必要があること
2)有料老人ホーム事業者に対して、前払金の保全措置が必要であることを周知徹底
すること
3)前払金の保全措置を講じていない有料老人ホームの事業者に対して、改善に関す
る取り組みを速やかに行うよう指導するとともに、悪質な場合には罰則適用を視
野に入れた上で、指導の徹底を図ること
に関する適切な実施を求める通知を出し、更なる指導を要請したところです。
なお本調査については、今年 10 月時点での状況を調べる第5回フォローアップを実
施する予定です。

≪具体的な内容≫
○ 行動制限は、緊急やむを得ない場合に限定し、その記録を保存するように指導
○ 一部屋に複数人が生活しているため、個室化などによりプライバシーを確保するように指導
○ 居室の面積が狭いため、生活に必要なスペースを確保するよう指導
○ 夜間に人員が配置されていないなどの不備があるため、緊急時に対応可能な体制を確保するよう指導
○ 廊下が狭く、車椅子での移動に支障をきたすため、改善を指導

2014-08-26 10:00:32

コメント(0)

有料老人ホーム対象指導状況フォローアップ調査結果

厚生労働省から下記の調査結果が発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304250-Roukenkyoku-Koureishashienka/0000050162.pdf
「有料老人ホーム 有料老人ホーム を対象とした を対象とした指導状況等のフォローアップ 調査 (第5回)」 結果

岐阜県では 
有料老人ホームの届出済施設数 112施設、そのうち岐阜市28施設、未届け施設4施設
前払金を徴収している施設数8施設 前払金の保全措置を講じている施設数8施設でした。

参考にしてみてください。

2014-08-12 10:06:23

コメント(0)

有料老人ホームの実態について

全国に有料老人ホームは数千施設ありますが、半数は住宅型有料老人ホームで半数は介護型有料老人ホームです。これは岐阜県内でも同じような状況です。有料老人ホームの定員数は数十万人になり介護付き有料老人ホームの場合は比較的規模の大きいものが多く、住宅型有料老人ホームの場合は規模が小さいものが多いです。このことは数の上では住宅型有料老人ホームが上回っていますが、定員数では介護型有料老人ホームが上回っていることからもみることができます。岐阜県は施設数、定員数ともに全国平均を下回っている。

定員規模

定員規模規模と施設数をみてみると、(10~19人)規模のものが最も多く、29人以下の小規模ホームが多く全体の半数近くになります。更に詳しく見てみると介護付き有料老人ホームの場合、(50~59人)規模が最も多く、(130人以上)の大規模の施設も数パーセント存在します。これに対して住宅型有料老人ホームの場合、(9人以下)のホームが2割とやはり小規模のものが多くみられる。

運営事業者

運営主体として最も多いのが「株式会社」であり次いで(有限会社)となります。3ホーム以上を運営している法人は少なく、1ホームのみを運営する法人の多くが住宅型有料老人ホームを運営しています。






2014-05-15 16:30:01

コメント(0)

有料老人ホームを立上げるには(岐阜県)

岐阜県において有料老人ホームを立ち上げたいと思った場合は、何から手をつければよいのでしょうか。
簡単に流れをみてみましょう。

1 事前相談 

届出等をいきなり出す前に、まずは担当機関に対して事前相談をする必要があります。どの場所にどのような老人ホームを作るのか、そして今後何から進めていけばよいのか等、相談してみてください。

2 事前協議

今度は老人ほーむの設置予定の市町村と、県と行ったような内容を協議して下さい。なお、その際に設立予定の老人ホームが介護付き老人ホームの場合は介護保険事業計画について十分に協議を行ってください。

3 その他の関係行政機関との協議

開発許可等の協議を関係行政機関と行ってください。また所轄の消防署から消防法令関係の指導をうけてください。

4 地元住民との調整

老人ホームの設置予定場所の地元住民の方と説明会を開く等の調整を行ってください。

5 県との事前協議

県に対して事前協議所を提出して下さい。

6 建築確認申請等手続き

老人ホームの開発許可や建築確認、建築許可等の手続きを行ってください。

7 建築着工 

老人ホームの工事を始めてください。

8 設置届けを提出

老人ホームの設置届けを県に提出して下さい。

9 事業を開始

県から通知書を受け取って、事業を開始します。

※ なお、これらはあくまで概略なので、詳しくは、各機関の方にご相談ください。
 

 
 
 
 

2014-04-30 19:53:25

コメント(0)

有料老人ホームの種類について

健康型有料老人ホーム

要介護の認定を受けていない自立している高齢者の方が一人暮らしに不安を感じたり老後に不安を感じたり老後を楽しみたい高齢者の方が入居できる有料老人ホームです。要介護となった場合は退去しなければなりません。 そのため入居時に介護が必要となり退去しなければならないときのことを考えておかなければなりません。運営は民間事業者が行っています。通常ほとんどの家事を内部スタッフに委託することが出来ます。またスポーツ施設や図書館といった生活を楽しむための施設が充実しています。費用は初期費用と月額料金が掛かります。初期費用は施設の設備等によって大きく異なり、0円~数億円程度の開きがあり、月額料金も10万円前後から数十万円のものまで開きがあります。初期費用は他の老人ホームよりも高めに設定されています。レクリエーション施設が充実しているため費用が割高だという点を除けば人気があるが、重度の介護状態になった場合原則として退去しなければならないという大きなデメリットがあります。全体の老人ホームの中で健康型は1パーセント程度ときわめて数は少なく高額であるため条件が合えば入居が困難ということはありません。


住宅型有料老人ホーム

介護が必要になった場合、引き続き入居しながら介護等のサービスを受けることが出来る施設です。介護付有料老人ホームとの違いは「特定施設入居者生活保護」を受けていないのでホームのスタッフが介護サービスを行わず、外部のスタッフが介護サービスを提供することになります。原則は介護が必要でない方が食事と清掃といった最低限のサービス及び緊急時の対応サービスを受けるといったものになります。費用は入居一時金と月額の料金が必要になります。但しこの費用は施設や地域によって大きく異なります。入居時に掛かる費用である入居一時金については0円の施設もありますが数千万円から1億円以上といった高額な施設も都市部を中心に存在します。月額の利用料は家賃、管理費から食費、光さ熱費等の雑費となります。また外部から介護サービスを受ける場合は、別途介護保険を利用しても1割負担することになります。この介護サービスについてはあくまで外部の事業者と利用者の直接契約になります。入居基準は施設によって異なりますが、65歳以上で共同生活に馴染める方であれば問題はないでしょう。施設内ではイベントやレクリエーション、サークル活動等を行います。


介護付有料老人ホーム

介護が必要になった場合でも、引き続き入居しながら介護サービスを受けることが出来る有料老人ホームです。 要介護に認定されていなければ入居できない施設、認定が無くても入居できる施設があります。設置、運営は民間事業者が行います。介護付有料老人ホームといっても、その形態はいくつかあり施設内のスタッフ自ら介護を行い受け入れ対象者は要介護状態のものだけという介護専用型、要介護状態のものおよび健常者をともに受け入れ介護は施設内のスタッフがおこなう混合型、介護はすべて外部の事業者がおこなう外部サービス利用型といった形態があります。施設によって受け入れ可能な介護状態と介護サービスの種類は様々で、施設ごとで異なるといっても良いくらいです。入居を考える場合はそれぞれにあった施設なのかを確認する必要があります。費用は初期費用と月額料金が必要で、初期費用はサービス内容や施設の充実度によって0円~数千万円と幅広く、月額料金は10万円前後から30万円程度までの開きがあります。施設によって受け入れ基準は異なりますが、認知症や重度の要介護状態のものまで受け入れる施設があります。


2014-04-21 15:29:51

コメント(0)

有料老人ホームについて

 日本では急速に高齢化が進んでいますが、高齢者の老後の生活の場の一つとしての有料老人ホームの重要性は今後益々高まっていくと考えられます。このため、利用者の適切な選択を確保する上で必要な情報の開示をより一層進めること等を目的として、有料老人ホーム設置運営指導指針等が改正され、有料老人ホーム運営の一層の適正化を図ることとされています。
また有料老人ホームが提供する介護サービスは在宅サービスの一つとして介護保険給付の対象に位置づけられることとなった。
 規制緩和を推進し自己責任に基づく自由な活動の実現や市場機能の最大限の発揮等を目指しつつ、情報開示の徹底や、消費者保護のために必要なシステムづくりを進めていくことが求められている。
高齢者が安心して生活できる多様な居住の場の確保を図ることを目指して、有料老人ホームに関する問題への対応にとどまらず、より幅広い視野から有料老人ホームに関する今後の施策の基本的方向性について検討が必要です。



 

有料老人ホームに係る現行制度の課題


 
 近年、有料老人ホームの定義には該当しないが、施設形態やサービス提供内容などが有料老人ホームに極めて類似したいわゆる類似施設が数多くみられるようになってきている。有料老人ホームの定義・範囲そのものが現状に合わなくなってきていると考えられる。



 

適切な選択を確保するための条件整備の必要性


 高齢者がどこに住み、どのようなサービスを受けるかについては、高齢者自らの選択と責任に委ねられている。高齢者の要望はそれぞれ多様であり、このような要望に応えることができる多様な居住の場を確保するためには、各事業者の創意工夫を最大限活かすことが重要である。
 規制緩和の推進は、事業者、消費者双方の自己責任に基づく自由な活動と競争を実現することを目指しており、高齢者も例外なく自己の責任において判断し行動することが求められることになる。
しかし、利用者である高齢者の特性を考えると、自己責任の原則だけでは、十分な対応ができない場合も少なくないと思われる。

 

2014-04-15 12:54:46

コメント(0)

  • 件 (全件)
  • 1
お問い合わせはこちら

対応エリア
岐阜県 
岐阜市 大垣市 各務原市 多治見市 可児市  関市 羽島市 美濃加茂市 瑞穂市 郡上市 海津市
本巣市 養老町 山県市 垂井町 池田町 揖斐川町 大野町 岐南町 美濃市 笠松町 神戸町 御嵩町  北方町 安八町 輪之内町 関ヶ原町 坂祝町